消費税は本当に国民のためのものか

安倍首相は、大方の予想通り、2017年4月に予定していた8%から10%への消費税増税を先送りする方針を発表しました。しかし、そもそも消費税というものが本当に国民のためになるのかという議論をすることなく、将来的には増税することを明言してしまいました。消費税導入当初は、日本もインフレ経済だったので、さほどインパクトがありませんでしたが、そのときとは状況が大きく変わり、今やデフレスパイラルに陥っていると言ってもいいでしょう。好況で所得も増え続ける状況であればさほど影響のない消費税でも、不況で所得が減っている状況では、大きな負担になってきます。それなのに、与党も野党も、政治家から消費税の減税や廃止という意見が聞こえてこないのは、異常なことなのではないかとさえ思います。所得税や法人税は景気の動向によって政府の税収が激しく増減し、不安定な財源であるのに対し、消費税は景気に関係なく徴収できるので、政府にとって極めて安定的な財源と言えるでしょう。そんな楽な財源を手放したくないが故に、政治家は誰も減税や廃止という意見を言わないということでしょう。しかし消費税によって景気が悪化したら元も子もないので、今しっかりと議論すべきだと思います。

 

するるのおめぐ実 効かない